2014年11月21日

特別区が担当する6173億円部分の事務事業は、6173億円の財源配分で賄えないと思う

 大阪都構想の一端を簡単に言うと「大阪市の行う年間1兆7千億円の事務事業のうち、4千億円部分を大阪府に移管・統合し、1兆3千億円部分を、5つの特別区で分割して実施する」というものです。

 大阪府へ4千億円部分を移管・統合して「行政の無駄を無くす」が強調されます(ただ、実際に無駄の解消はほとんど示されていませんが。)が、一体で運営される1兆3千億円部分を5つの組織で分割して実施することによるコスト増の方は、ほとんど無視されています。

 大阪都構想で主にコスト増を発生させるのは、「現在、一体で運営される1兆3千億円部分の事務事業を5つの組織(特別区)で分割して実施」の部分です。

 大阪都構想では、大阪府と特別区の間での(大阪市の)財源の配分は、次のように行うとされています。(第16回特別区設置協議会資料より 元データ 7/18-P27 元サイト
02大阪都構想実現後の財源配分.jpg

 大阪府が担当する歳出額4千億円部分の事務事業は、一般財源ベースでは2288億円。(H24年度)
 特別区が担当する歳出額1兆3千億円部分の事務事業は、一般財源ベースでは、6173億円です。

 この表が表している「特別区が担当する6173億円部分(現在6173億円の一般財源額をかけて行っている事務事業)を、6173億円の財源配分で賄う」というのは、事務事業の特別区への分割で発生するコスト増は、全て、身近な住民サービスの原資を削って特別区が負うことを示しています。

 普通に考えれば、大阪市一体で行ってきた事務事業を、5つの特別区で別々に行うことにすれば、コスト増になり、総費用は増えます。(例えば、この参照記事:大阪市の本庁機能の分割を考える
 でも、特別区の財源は今より増えませんから、住民サービスを削って埋め合わせることになります。

 大阪都構想のコスト試算の中では、5つの特別区が別々に事務事業を行うことによるコスト増はごく僅かで、小さな統合効果額や市政改革効果額で賄えるので、逆に財源は増えて、住民サービスを拡充できると説明します。
 でもこれは、コスト試算方法に誤魔化しがあり、極端に過小にコスト増を見込んでいるだけで、本当には、どれだけのコスト増が発生するのかは、何も示されていません。
(コスト試算の誤魔化しについての議論は「特別区の年間20億円のコスト増という試算は、全体のごく一部しか計上していない」を参照ください)

元記事「橋下氏街頭演説 こういう大阪都構想の説明はいけないと思う・再び」より

(以下の以前の記事を参照ください。)
〇大阪都構想財政シミュレーション(その4) 家を建てるなら見積もりは取りたいよ
〇(補2)児童相談所と一時保護所にみるコスト試算の精度
〇大阪都構想財政シミュレーション(その3) 今のサービス維持に必要な職員数が知りたいのに

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posted by 結 at 02:19| 記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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