2014年11月21日

「事業配分に沿った財源配分」は保証されていない

 大阪都構想では、大阪府と特別区の間での(大阪市の)財源の配分は「事業配分に沿った財源配分」を基本としています。
 ただ、特別区にとって「事業配分に沿った財源配分」が保証されたものになっているかというと、あまりそうでもないのです。

 昨年2013年8月に示されたパッケージ案では、「事業配分に沿った財源配分」は明確に打ち出されていました。
 2014年7月の協定書案を提示する中でも、長期財政推計は「事業配分に沿った財源配分」で作成されています。
 ただ、肝心の協定書案の税源配分・財政調整の部分は、特別区に対して明確に「事業配分に沿った財源配分」を保証する内容になっておらず、大阪府の裁量による部分がかなり大きいのです。(以前の記事「大阪都構想協定書(案)の税源配分・財源調整を見てみた」参照)
 何しろ、調整財源の配分率の明記もなく、地方交付税の特別区への配分となるはずの財政調整交付金加算額の算定方法も何も明記してないのですから。

 「大阪府が『事業配分に沿った財源配分』をするつもりって話で、いいじゃないか?」という主張もありそうですが、それなら協定書でしっかりと、解釈の余地なく、明記して約束すれば良いのです。
 協定書に明記をしないのは「そうでないこともできるようにするため」だと、大きな影響を受ける大阪市民としては考えざるを得ません。

元記事「橋下氏街頭演説 こういう大阪都構想の説明はいけないと思う・再び」より

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posted by 結 at 03:14| 記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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