大阪都構想の「事業配分に沿った財源配分」が、大阪市民に損だと思う３つの理由

　大阪都構想は、次の表の通り「大阪市全体の事業８４５０億円（一般財源ベース）のうち、大阪府が２２８８億円部分、特別区が６１７３億円部分を担当し、大阪市全体の財源８４５０億円を大阪府に２２８８億円、特別区に６１７３億円を割り振ることで賄う」とするものです。（第１６回特別区設置協議会資料より　元データ 7/18-P27　元サイト）


　「事業の配分に沿って、財源を配分するだけだから、いいじゃないか」という意見もあるのかな？と思います。
　でもわたしは、次の３点から、これでは大阪市民としては駄目だと思っています。

（１）「事業配分に沿った財源配分」は保証されていない
　内容は、こちらの記事「『事業配分に沿った財源配分』は保証されていない」を参照。

（２）大阪市民の単位で何も決められないのに、大阪市民の市財源で負担するのはおかしい
　内容は、こちらの記事「大阪市民の単位で何も決められないのに、大阪市民の市財源で負担するのはおかしい」を参照。

（３）特別区が担当する６１７３億円部分は、６１７３億円の財源配分で賄えないと思う
　内容は、こちらの記事「特別区が担当する６１７３億円部分の事務事業は、６１７３億円の財源配分で賄えないと思う」を参照。


元記事「橋下氏街頭演説　こういう大阪都構想の説明はいけないと思う・再び」より

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