2014年11月21日

大阪都構想の「事業配分に沿った財源配分」が、大阪市民に損だと思う3つの理由

 大阪都構想は、次の表の通り「大阪市全体の事業8450億円(一般財源ベース)のうち、大阪府が2288億円部分、特別区が6173億円部分を担当し、大阪市全体の財源8450億円を大阪府に2288億円、特別区に6173億円を割り振ることで賄う」とするものです。(第16回特別区設置協議会資料より 元データ 7/18-P27 元サイト
02大阪都構想実現後の財源配分.jpg

 「事業の配分に沿って、財源を配分するだけだから、いいじゃないか」という意見もあるのかな?と思います。
 でもわたしは、次の3点から、これでは大阪市民としては駄目だと思っています。

(1)「事業配分に沿った財源配分」は保証されていない
 内容は、こちらの記事「『事業配分に沿った財源配分』は保証されていない」を参照。

(2)大阪市民の単位で何も決められないのに、大阪市民の市財源で負担するのはおかしい
 内容は、こちらの記事「大阪市民の単位で何も決められないのに、大阪市民の市財源で負担するのはおかしい」を参照。

(3)特別区が担当する6173億円部分は、6173億円の財源配分で賄えないと思う
 内容は、こちらの記事「特別区が担当する6173億円部分の事務事業は、6173億円の財源配分で賄えないと思う」を参照。


元記事「橋下氏街頭演説 こういう大阪都構想の説明はいけないと思う・再び」より

  < 目次 >   < このブログについて >
posted by 結 at 04:29| 記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。