2015年01月25日

特別区の不足分庁舎の新築は、ランニングコストの減なのか?

 財政シミュレーション時と長期財政推計の特別区の再編コストを並べてみると、次のようになります。
再編コスト比較.jpg

 大きな変更点のひとつは、特別区設置で発生する庁舎面積の不足を、財政シミュレーション時の「民間ビルを借りて賄う」から、長期財政推計では「不足分の庁舎を新築する」に切り替えたことです。
 そのため、長期財政推計では、イニシャルコストの庁舎関係費用が大幅に増え、ランニングコストの庁舎関係費用が減少しました。

 ただ、「ランニングコストが減少」としましたが、毎年の再編コストとして捉えると少し違ってきます。
再編コスト推移.jpg

 H45年度=長期財政推計の最終年度の数字ですが、17年目ですから、「都構想の実現初期」ではなく「平年ベース」でいいはずです。
 このH45年度になっても、(主に庁舎関係の)イニシャルコストが24億円発生しています。17年目にもなったら、イニシャルコストとランニングコストを区分する意味合いはあまり無いように思います。
 「新庁舎建設経費」は公債償還費と思われ、年度により上下しますが、H45年度の23億円は、極端に多い年でも少ない年でもありません。

 イニシャルコストとランニングコストの合計で捉え、イニシャルコストを全額庁舎関係費用とすると、庁舎関係費用は、財政シミュレーション時が16億円、長期財政推計では18.8億円です。年度による上下を考えると、庁舎関係費用は、この変更であまり変わっていないと捉えるのが良いと思います。
 コストだけを考えればということで、コスト以外の差異は様々に発生しますが。


元記事「長期財政推計になって、変わったこと、変わらないこと(その2)」より

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posted by 結 at 23:42| 記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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