この区議数の削減は、第１５回特別区設置協議会（２０１４年７月９日開催）で提案、決定されたもので、提案者の提案理由は次の３つです。（データ元 元サイト）
（１）大阪市の２０００以上の事務事業を、現在８６人でチェックしているのだから、特別区ができても、大阪市域の１６００の事業を同じ人数でチェックできない訳がない。
（２）議会コストを増やすのは、極力避けるべき。
（３）特別区の議員定数は、各特別区で決めればいい。
（２）と（３）は、８６人の妥当性というよりも、単に「区議を増やしたくない」「区議が増える責任を負いたくない」と言ってるだけです。
（１）も、表面的に聞くとそれらしいですが、特別区ができると、それぞれの区議会で１６００の事業のチェックをするのです。規模は小さくなるとはいえ、「大阪市の２０００以上の事務事業を８６人でチェックしているのだから、湾岸区では１２人で１６００の事務事業をチェックできるのは当然だ」というのは、普通、無理があるでしょう。（参照「市議８６人でできても、区議総数８６人ではできないと思う」）
５つの特別区の区議の数と人口規模は次の通りです。（元記事）
また、全国の市議会の平均市議数は次の通りです。（データ元 元サイト）（「大阪都構想の場合」欄は、こちらで付け足しました。）
他の市の平均市議数と比較してみると、（人口規模からみた）それぞれ特別区の区議数が、少な過ぎることがよく分かります。
結局、「大阪市を５つの特別区にすることで、区議の数が３倍近くに増える」というのは、「都合が悪い」ので、実際に区議会がちゃんと機能するのか無視して「区議数を８６人にする」と決めたとしか思えません。
協定書時点の長期財政推計での再編コストの減少は、主に「区議数を２４３人から８６人へ変更」したことによるものですが、合理的な変更とは評価できません。
元記事「長期財政推計になって、変わったこと、変わらないこと（その２）」より
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