2015年01月26日

特別区の区議数を、現在の大阪市議と同じ86人にしたのは妥当か?

 大阪都構想で、特別区の区議の合計数は、パッケージ案時の243人から、協定書時点では、現在の大阪市議と同数の86人に変更されました。

 この区議数の削減は、第15回特別区設置協議会(2014年7月9日開催)で提案、決定されたもので、提案者の提案理由は次の3つです。(データ元 元サイト
(1)大阪市の2000以上の事務事業を、現在86人でチェックしているのだから、特別区ができても、大阪市域の1600の事業を同じ人数でチェックできない訳がない。
(2)議会コストを増やすのは、極力避けるべき。
(3)特別区の議員定数は、各特別区で決めればいい。

 (2)と(3)は、86人の妥当性というよりも、単に「区議を増やしたくない」「区議が増える責任を負いたくない」と言ってるだけです。

 (1)も、表面的に聞くとそれらしいですが、特別区ができると、それぞれの区議会で1600の事業のチェックをするのです。規模は小さくなるとはいえ、「大阪市の2000以上の事務事業を86人でチェックしているのだから、湾岸区では12人で1600の事務事業をチェックできるのは当然だ」というのは、普通、無理があるでしょう。(参照「市議86人でできても、区議総数86人ではできないと思う」)

 5つの特別区の区議の数と人口規模は次の通りです。(元記事
5つの特別区.jpg

 また、全国の市議会の平均市議数は次の通りです。(データ元 元サイト)(「大阪都構想の場合」欄は、こちらで付け足しました。)
人口段階別にみた市議会議員定数.jpg

 他の市の平均市議数と比較してみると、(人口規模からみた)それぞれ特別区の区議数が、少な過ぎることがよく分かります。

 結局、「大阪市を5つの特別区にすることで、区議の数が3倍近くに増える」というのは、「都合が悪い」ので、実際に区議会がちゃんと機能するのか無視して「区議数を86人にする」と決めたとしか思えません。

 協定書時点の長期財政推計での再編コストの減少は、主に「区議数を243人から86人へ変更」したことによるものですが、合理的な変更とは評価できません。


元記事「長期財政推計になって、変わったこと、変わらないこと(その2)」より

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posted by 結 at 00:03| 記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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