2015年01月26日

財政シミュレーション時と協定書時点の特別区の再編コスト比較

 財政シミュレーション時と協定書時点となる長期財政推計の特別区の再編コストを並べてみると、次のようになります。
再編コスト比較.jpg

 大きく動いた理由は次の2点です。

●特別区設置で発生する庁舎面積の不足を、財政シミュレーション時の「民間ビルを借りて賄う」から、長期財政推計では「不足分の庁舎を新築する」に切り替えたことです。
 そのため、長期財政推計では、イニシャライズコストの庁舎関係費用が大幅に増え、ランニングコストの庁舎関係費用が減少しました。

 ただ、長期財政推計の最終年度であるH45年度時点の庁舎関連の再編コストを、イニシャルコストとランニングコストの全体で捉えると、庁舎関係費用は、この変更であまり変わっていないと捉えるのが良いように思います。
参照:特別区の不足分庁舎の新築は、ランニングコストの減なのか?


●「各特別区に新たに必要となる経費」とは主に議員報酬・政務活動費などのことです。財政シミュレーションの元となるパッケージ案では、近隣中核5市の平均で議員数・報酬・政務活動費を試算し、区議を243人(現行の大阪市議86人より大幅増)としていました(元データ 元サイト パ07-P8)が、協定書の取りまとめに当り、区議を86人(現行の大阪市議と同数)にすることにしました。(議員報酬は現行より削減)
 そのため、長期財政推計では「各特別区に新たに必要となる経費」が無くなり、18億円のコスト増から、逆に2億円のコスト減となりました。

 ただ、区議数を、現在の大阪市議と同じ86人にするのは、全国の人口規模別の平均市議数との比較などをすると、あまり合理的な変更とは評価できません。
参照:特別区の区議数を、現在の大阪市議と同じ86人にしたのは妥当か?


元記事「長期財政推計になって、変わったこと、変わらないこと(その2)」より

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posted by 結 at 00:24| 記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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