2015年03月19日

財政調整特別会計についての特別区設置協議会での説明

 京都大学大学院教授の藤井聡氏が、2015年1月27日「大阪都構想:知っていてほしい7つの事実」で、「【事実3】年間2200億円の大阪市民の税金が市外に『流出』します」「【事実4】流出した2200億円の多くが,大阪市「外」に使われます」と主張されました。

 これに対して、橋下氏は「2200億円は、大阪市域外には流れない。特別会計で管理する。都区協議会がチェックする」と反論をされました。
 以下は、2015年2月7日の橋下氏のツイートです。(元ツイート
s-00橋下氏ツイート.jpg

 今回の記事は、この特別会計について、法定協議会でどのような説明がされているかの確認です。

 第13回法定協議会での財政調整特別会計の資料とその説明です。
01特別会計イメージその1_140131.jpg
元データ 元サイト
元データ
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
 続きまして、財政関係についてご説明させていただきます。
 5ページ以降が財政関係でございますが、まず、6ページをお願いいたします。
 6ページに財政関係の一つ目の課題として、財政調整財源に関する課題がございます。
 パッケージ案では、現行法上の普通税三税、調整財源と呼んでおります法人市町村民税、固定資産税等、これらの三税に加えて、地方交付税を追加、加えるという案を提案させていただいたところでございます。
 その理由といたしましては、点線の囲みで書いておりますが、税収動向によっては、特別区の財政調整に必要な財源が不足する事態も考えられることから、制度を安定的に運営していくために不可欠との考えで提案したものでございます。
 それに関する国との調整及びその結果としての検討の方向性といたしましては、この交付税を加えるという提案につきましては、国のほうの考えといたしまして、地方交付税法上、国がその交付税の使途を制限できないということが規定されておりますことから、国との調整による検討の方向といたしましては、広域自治体の条例におきまして交付金の額に加算することを可能とする方向で国のほうで法令改正していただくという方向になっております。
 臨時財政対策債については、今の制度どおり、他の市町村と同様に特別区で発行できるようにする方向でございます。
 こうした法令改正が実現いたしますと、対応の方向として、新たな広域自治体の条例で、地方交付税の一定割合の額を特別区財政調整交付金の額に追加を行うことができることになりますので、こういう方向で検討しております。
 この法令改正と条例改正を組み合わせることで、新たな大都市制度に対応した財政調整を行っていくことが可能になるものと考えております。
 7ページは財政調整のイメージ図ということで、飛ばしていただきまして、続きまして、8ページをお願いいたします。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------
 ちなみに、文末の「7ページは財政調整のイメージ図ということで、飛ばしていただきまして」が、この資料についての直接の説明です。

 第16回法定協議会での財政調整特別会計の資料とその説明です。
02特別会計イメージその2_140718.jpg
元データ 元サイト

元データ
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
 私から、3番目の財政調整について、説明させていただきます。24ページをお開きください。
 財政調整につきましては、まず、この間、国との調整事項、あるいは設置の日が2年先となったことによりまして、一部制度の概要について変更しております。そのため、まず、24ページ、25ページでパッケージ案から変更になった点を簡単に説明させていただきたいと思います。
 財政調整の役割。これは変わっておりません。
 @の財政調整財源ですが、パッケージ案のときには、普通三税に加えて、地方交付税、これを加えて一定割合を特別区に交付していくというものでございましたが、国との調整によりまして、普通三税を調整財源とする。それに加えまして、大阪府の条例で定める額を加算できるようにするという方向で、調整しておりますので、こういうふうに記載を変えております。
 それから、調整主体は、変更なしでございます。
 Bの配分の考え方でございます。パッケージ案の際には、大阪府、広域自治体と特別区の配分割合を平成23年度実績で、24対76という形で数値としてお示ししておりましたが、その際には、平成24年度実績も踏まえて、この配分割合を決定していくものというふうに説明させていただきました。
 ただ、この点につきましては、特別区設置の日が2年延期になるということもございますので、記述として二つ目の点のところにございますが、制度移行までの地方財政制度の動向も確認した上で、設置の日までに大阪府知事と大阪市長で調整を行っていくという形にしております。
 それから、Bの配分の考え方の部分でございますが、普通交付金と特別交付金の割合について設定しております。パッケージ案の際には、90%と10%という設定をしておりましたが、これも国と調整している過程で、特別区の公債費を一旦特別区に交付してから、広域のほうに支出していただき、広域で一括で償還していくという方式に、改めましたことによりまして、この普通交付金の総額を増やしている形になっております。94対6%という形に改めております。
 それから、その他欄のところで、公債費という部分が中段にございます。
 公債費については、大阪府と特別区で3対7というのは変更ございませんが、今、先ほど申しましたように、パッケージ案の際は、償還は広域で一括で行うとしていた部分でございますが、ここを各特別区が大阪府に償還負担金を支出して、それから大阪府が一括で償還をするという形に変えましたことにより、こういう記載をしております。
 なお、特別区が負担する額につきましては、この特別区財政調整交付金の交付を通じまして、財源保障を行っていくこととしております。
 制度概要の変更点は、以上のとおりです。
 ページめくっていただきまして、26ページは財政調整のイメージ図でございますので、後ほどごらんいただけたらというふうに思います。
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 ちなみに、文末の「ページめくっていただきまして、26ページは財政調整のイメージ図でございますので、後ほどごらんいただけたらというふうに思います」が、この資料についての直接の説明です。

 また、藤井聡氏の大阪府への移管財源2200億円のうち、特別会計を通るのは半分の指摘(参照:財政調整特別会計は大阪市から移転される2200億円の一部しか管理しない)に対し、ABC朝日放送「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」2015年3月7日放送分で、大阪市特別顧問の佐々木信夫氏が、残りの721億円は借金の返済と説明されていましたが、「借金の返済」(=既発公債の償還原資)は、財政調整財源を充てることも普通に想定されている(特別会計を通る1100億円でも借金の返済をする)ので、それに関連した資料も挙げておきます。

 第13回法定協議会での公債管理特別会計と財政調整特別会計の関係を示す資料。(元データ 元サイト
03公債費負担の流れ_140131.jpg

 特別区設置協定書(案)より。(元データ 元サイト
(四)大阪市債の償還にかかる財政調整財源の負担
「大阪府が負担する額については、財源配分並びに大阪府及び特別区間の財政調整を通じて財源を確保する」

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posted by 結 at 20:12| 記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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